セキュリティ情報

サイバー脅威予報

IPA・JPCERT/CC・米国CISAなどの公的情報をもとに、日本と世界のサイバー脅威の状況を「現在の脅威状況」「今後の警戒見通し」「推奨する備え」の3つでお知らせします。表示時刻は、HIXORが情報を確認した時刻(データ生成時刻)です。

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この予報の判定方法

  • レベルは 平常(緑)・注意(青)・警戒(黄)・緊急(赤)・不明 の5段階です。日本と世界を別々に判定します。
  • 平常(緑)は「安全」を意味しません。監視している公的指標に異常な増加が見られない、という意味です。攻撃は平常時にも日常的に発生しています。
  • 「今後の警戒見通し」は備えの参考情報であり、見通しだけでレベルを引き上げることはありません。レベルは確認された根拠情報に基づいて判定します。
  • 緊急(赤)は、公的機関の緊急発表と、悪用の現実(修正プログラム未提供での悪用確認など)の2種類の根拠が同じ脅威でそろった場合のみ表示します。
  • 情報源が停止している間は、レベルを下げません。前回の判定を保持してその旨を表示し、長時間の停止や情報不足の場合は「不明」と表示します(「平常」とは表示しません)。
  • 日本の判定では、国内で確認された事案(J1)と、海外で確認され日本にも関係しうる情報(J2)を区別して表示します。海外の情報だけで「日本で被害が増えている」と述べることはありません。
  • 監視対象は、中小企業で広く使われる製品群(VPN・UTM装置、NAS、国内ルーター、Windows / Microsoft 365、Google Chrome、WordPress等)と、公的機関の注意喚起です。データは定期的に自動収集し、このページで取得して表示します。

情報源: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、米国CISA(Known Exploited Vulnerabilities Catalog)、CIRCL Vulnerability-Lookup、Feodo Tracker(abuse.ch、CC0)、フィッシング対策協議会(月次報告)。種類別件数には、フィッシング対策協議会の月次報告件数も、対象期間を明示して引用しています。各情報の著作権は各発行元に帰属します。本ページではタイトル・日付・出典リンクを明示して引用しています。

この予報は、公開情報を集計した参考指標です。個別の企業への攻撃を予測・検知するものではなく、公的機関の警報でもありません。

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